情報漏洩対策

全ての事業者が情報漏洩に対応する「安全管理措置」を今すぐに見直す必要があります！

●　改訂個人情報保護法：全ての事業者が対象

●　マイナンバー制度：全ての事業者に「安全管理措置」義務化

事業者が求められる4つの「安全管理措置」

①　組織的安全管理措置：組織体制の整備・記録（ログ）の取扱い・緊急時対応

②　物理的安全管理措置：オフィスのゾーニング、盗難対策、可搬媒体からの漏洩防止

③　人的安全管理措置：取扱者への教育・監督

④　技術的安全管理措置：アクセス制限、アクセス者の識別・認証、不正アクセス防止、情報漏洩対策

新商品開発室、個人情報・マイナンバー取り扱い部署の部屋、役員室等、機密情報を管理している者以外が簡単に立ち入らないようにセキュリティを万全にする必要があります。

許可された人だけがカードをかざして取扱エリアに入室できます。
誰がいつ入室していつ退出したかの履歴を記録。

機密書類の書庫の鍵管理も「非接触カードリーダー連動リモート制御式キーカセット」を使用することで、鍵の取扱可能な人を制限すると同時に履歴記録ができます。
退社した社員のカードを抹消することで鍵を変更する必要もありません。

予防を重視した自主機械警備システムNEXTにて、「狙わせない」「入らせない」「諦めさせる」予防防犯を実現します。
●　建物外部にある「セキュリティキーパー」が精神的抑止。犯罪対象から外させる。
●　外周警備で夜間や休日、敷地の中に侵入させない。
●　窓や扉をこじ開けて建物内に侵入しようとした時に大音量の音と光で威嚇撃退。犯行を継続させない。

「防犯カメラ＋α」で犯罪を防ぎながら鮮明な画像で録画記録します。異常発生時には遠隔からスマートフォン等を使用して遠隔確認をすることも可能です。
●　入退室管理システムと連動。入室者の作業状況を録画。
●　書庫の鍵の受け渡しを録画
●　敷地内や建物への出入状況を録画